2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（小泉進次郎君） 岩渕友議員にお答えをします。 我が国の温室効果ガスの二〇三〇年度削減目標について、不十分であり見直すべきではないかとお尋ねがありましたが、不十分どころか、非常に意欲的な目標ではないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 岩渕友議員にお答えをします。 我が国の温室効果ガスの二〇三〇年度削減目標について、不十分であり見直すべきではないかとお尋ねがありましたが、不十分どころか、非常に意欲的な目標ではないでしょうか。
私は、十四日の日曜日、参議院の岩渕友議員とともに高速道路から福島入りをしました。二本松市の岳温泉、磐梯朝日国立公園、日本百名山の一つ安達太良山の麓にある温泉です。 最初にお話を聞いたおかみさんは、東日本大震災のときよりも大きかったとおっしゃいました。建物全体にひびが入り、大判の窓ガラスが割れ、コロナ休業中に張り替えたばかりの床も隆起しておりました。
派遣議員は、松山政司議員、岩渕友議員、団長を務めました私、堀井巌の三名でございます。 本日は、今回の調査を通じて得られました所見を中心に申し述べます。 アルゼンチンは、ブラジルに次ぐ南米の大国で、一人当たり国民総所得、ＧＮＩが一万ドルを大きく超え、ＯＤＡ対象国としては比較的高い経済水準を有しております。
衆議院でこの委員会で私が、そして参議院の経済産業委員会では岩渕友議員が、それぞれ納税猶予や、それから換価の猶予などを提起してまいりました。 大臣とも質疑でやりとりさせていただいて、その上で、大臣の方からの働きかけもあって、去る五月一日には、厚労省が、無担保で延滞金不要の社会保険料の一年間納付猶予という形での特例というのが措置をされた。
○国務大臣（田中和徳君） ただいまの岩渕友議員のお尋ねにお答えをいたします。 地震・津波被災地域における被災地、被災者の実態把握とそれに合わせた支援についてお尋ねがございました。 地震・津波被災地域については、心のケア等の被災者支援を始めとする課題が残るものと認識しており、まずは、復興・創生期間後の五年間において、国と被災自治体が連携して全力で取り組んでまいります。
三月八日の予算委員会で、我が党の岩渕友議員も世耕経産大臣に東電への直接の指導を求め、三月十九日、大臣が口頭で指導したと伺いました。 東電は四月五日、打切りとなった集団ＡＤＲの申立人それぞれに対して通知文書を送っております。ただし、この文書は、ＡＤＲが示した和解案を受け入れるからもう一度話し合おう、こういうものではありません。資料をお配りしておりますが、この文書の四段落目にあります。
去る三月八日の参議院予算委員会で我が党の岩渕友議員が東京電力への直接指導を求めたのに対して、世耕大臣は、私自身も、もう一度東京電力の経営陣を経産省に呼んで、落ちついた雰囲気の中でしっかりとそのことを伝達したいと答弁されました。いつ呼ぶんですか。
派遣議員は、朝日健太郎議員、岩渕友議員、そして団長の三宅伸吾の三名でございます。 本日は、調査を通じて得られた所見を中心に御報告いたします。 まず、今回、両国を訪問して改めて認識したのは、アフリカにおける中国のプレゼンスの増大でした。中国の政府首脳は積極的にアフリカを訪問し、インフラ整備を中心とした大規模な支援事業を実施しています。
○国務大臣（加藤勝信君） 岩渕友議員より、二問質問をいただきました。 労働生産性と実質賃金との関連性についてのお尋ねがありました。
四月十一日の参議院経産委員会で、我が党の岩渕友議員に経産省は、一九七三年の化審法制定の背景としてカネミ油症事件などの社会問題があったと述べ、四月六日の参議院経環連合審査では、我が党の武田良介議員に山本環境大臣が、「環境省はこの化審法の成立の時期の原点を忘れることなく頑張っていきたい」と決意を述べられました。 まず、化審法の主務大臣である世耕大臣にお聞きします。
○真島委員 参議院の経産委員会でも、我が党の岩渕友議員の質問に経産省は、被災地のニーズを踏まえて毎年延長を繰り返してきたと答弁されています。つまり、資金繰り支援が必要な実態があるから繰り返し延長してきたわけで、東日本大震災復興緊急保証の仕組み上も、繰り返し延長することが可能になっています。